教員の負担軽減と給与改善はどう進むのか
1. 公立中学校の1学級当たりの上限人数を35人に引き下げる。
政府は公立中学校の1学級当たりの上限人数を2026年度以降、40人から35人に引き下げることを決定しました。これにより、教職員定数の改善が見込まれています。
また、公立小中学校の教員に支給される教職調整額は、現行の基本給の4%から段階的に引き上げられ、2030年度には10%に増額される予定です。これらの措置は、阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が予算折衝で正式に合意したものです。
さらに、教員の負担軽減を目指し、働き方改革を推進し、今後5年間で平均残業時間を3割削減し、月30時間程度にすることを目標としています。阿部氏は、これらの改革が公教育の再生に向けた重要な一歩であると述べています。