金融庁がイオン銀行に改善命令を発動、その背景とは？

1. 金融庁がイオン銀行に業務改善命令を出す方針。
2. マネーロンダリング対策の不備が原因。
3. 銀行に行政処分を出すのは初めて。

金融庁は、イオン銀行に対してマネーロンダリング対策の不備を理由に、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。

これは、金融活動作業部会（FATF）が2021年に公表した審査結果で、日本が「重点フォローアップ国」とされたことを受けたものです。

金融庁は、各金融機関への検査を実施し、2024年3月末までに対応を完了するよう求めており、イオン銀行の経営陣の意識向上を図るためにも、業務改善命令が必要と判断しました。

これにより、銀行に対する行政処分が初めて行われることになります。