アジア大会の経費増加、どう対応するのか
1. アジア大会の開催経費が当初の約2.5倍に増加。
2. 愛知県と名古屋市が大部分の費用を負担予定。
3. 大会の肥大化が懸念され、質素で合理的な大会を目指す。
2026年に愛知県で開催予定のアジア大会の開催経費が、当初の約2.5倍となる1900億円ほどに膨らむことが判明しました。これは、東京五輪や大阪・関西万博と同様に、想定よりも多額の公費が投入される方向にあるためです。
アジア大会はアジア・オリンピック評議会が主催する国際スポーツ大会で、「アジア版オリンピック」とも呼ばれています。日本での開催は1994年の広島大会以来となります。愛知県と名古屋市は「質素で合理的な大会」を掲げて2016年に大会を誘致しましたが、経費の増加が懸念されています。
組織委員会は、アジア大会の経費を850億円、パラ大会を200億円と公表していましたが、最新の試算ではアジア大会が約2000億円、パラ大会が400億円弱に膨らんでいます。スポンサー収入などは約500億円を見込んでおり、残る約1900億円は県と名古屋市が大部分を負担する見込みです。