国民民主、立憲との連携に慎重姿勢を示す背景とは？

1. 立憲民主と国民民主の政策協議が進展していない。
2. 国民民主は与党との協議を優先し、立民と距離を置く。
3. 立民は国民民主との共闘を目指し、候補者調整を重視。

立憲民主党と国民民主党の間で、夏の参院選に向けた政策協議が進展していない状況が続いている。立憲民主党は候補者調整を視野に入れ、基本政策での一致を目指しているが、国民民主党は与党との政策協議を優先し、立憲民主党と一定の距離を保っている。

立憲民主党の小川幹事長は、政策協議を早急に開始し、今国会の早い段階で結論を出したいと意欲を示している。特に、全国に32ある改選定数1の「1人区」での国民民主党とのバッティングを避けるため、支援団体である連合とも協力しながら候補者調整に取り組む考えを強調している。連合は両党の選挙協力に向けた地ならしを求めており、国民民主党は政策の一致が重要だと強調している。

昨年、両党は経済やエネルギー、憲法などの五つのテーマについて協議し、年度内に結論を得ることで合意している。しかし、国民民主党は政策の実現を重視し、自民党との「年収の壁」見直し協議に注力しており、立憲民主党との連携には冷淡な姿勢を示している。

昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、立憲民主党と連携を強めると立ち位置がぶれていると見られ、票を失う可能性があると考えている。国民民主党は、他の野党とは政策ごとに連携する「部分共闘」にとどめている。

立憲民主党は、通常国会で内閣不信任決議案の提出も視野に入れ、与党に対抗する考えで、政策協議に加えて、政権への対応も含めて国民民主党を共闘に引き込みたいと考えている。