内閣支持率が28.2%に微増、政治の風向きに変化の兆し？

1. 石破内閣の支持率は28.2％で危険水域に留まる。
2. 国民民主党が野党でトップの支持率を獲得。
3. 所得税課税最低ライン見直しで意見が分かれる。

時事通信が1月に実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は28.2％で、前月より1.4ポイント増加したものの、依然として政権維持の危険水域に留まっています。不支持率は40.3％で、前月比1.0ポイント減少しました。国民民主党は初めて野党でトップの支持率を獲得しました。

通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しについて、国民民主党が主張する「178万円まで」が36.5％で最多となり、自民・公明両党の「123万円まで」は15.3％、中間の「150万円程度まで」は24.3％、「103万円のまま」は9.8％でした。

また、選択的夫婦別姓制度導入の是非については、「別姓制度を導入すべきだ」が28.2％、「同姓制度を維持すべきだ」が30.8％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33.0％で、意見が分かれました。自民支持層では、同姓維持が41.2％で最多でした。

内閣を支持する理由としては「他に適当な人がいない」が11.4％でトップであり、支持しない理由としては「期待が持てない」が22.9％で最多でした。

政党支持率では、自民党が17.3％で前月比1.8ポイント減少し、国民民主党が立憲民主党を上回り6.6％となりました。調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は59.0％でした。