不当な強制執行はどのように防げるのか
1. 最高裁が不当な強制執行の調査を指示。
2. 品川区の会社が虚偽書面で強制執行。
3. 読売新聞の報道を受けて最高裁が対応。
詐欺事件の被害金を取り戻すために凍結された銀行口座から資金を引き出そうとした問題で、品川区のコンサルティング会社が虚偽の内容の書面を発行させ、強制執行を行いました。
この会社は、ベトナム人3人に各10万円を貸したとして債権を主張し、東京簡裁から支払い督促の書面を取得しましたが、被害者側から不当な執行だと提訴され、ダミー債権であったことを認めました。
読売新聞がこの問題を報道したことを受け、最高裁は全国の高裁・地裁に対し、不当な強制執行が疑われるケースの調査を指示しました。裁判手続きが悪用されていないか、実態を把握することが目的です。