NTT法の廃止見送り、改正案が新たに提出される見通し。

NTT法の廃止見送り、改正案が新たに提出される見通し。

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NTT法の見直し、廃止は本当に必要か
1. 政府はNTT法の廃止を当面見送る方針を固めた。
2. NTT法改正案は固定電話義務の見直しを含む。
3. 2023年の廃止論は政治情勢の変化で収束した。

政府はNTT法の廃止を当面見送る方針を固め、2024年の通常国会にNTT法改正案を提出する方向で調整しています。この改正案には、NTTに課されている固定電話の全国一律サービスの見直しが含まれています。具体的には、他に事業者がいない地域に限って義務を負う方式へと見直す方向性です。

2023年には、政府が持つNTT株の売却案が自民党内で浮上し、防衛費増額の財源探しを目的とした廃止論が持ち上がりましたが、その後、防衛財源への活用論はしぼみました。

2023年12月には、自民党のプロジェクトチームが2025年の通常国会をめどにNTT法の廃止を求める提言をまとめましたが、政治情勢の変化もあり、廃止論は事実上収束しました。
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