仮装身分捜査の適用範囲拡大に懸念の声が高まる。

1. 警察庁が仮装身分捜査の実施要領を策定。
2. 識者は第三者のチェック体制の必要性を指摘。
3. 実施要領の公表や法的規制の議論が求められる。

警察庁は、捜査員が身分を偽る「仮装身分捜査」の実施要領を策定しました。この手法は、捜査員が犯罪者に接触する際に偽の身分証を使用するもので、適用範囲の拡大に対する懸念がある中、警察庁は範囲を限定したと説明しています。

しかし、識者からは第三者によるチェック体制の必要性が指摘されています。専修大の加藤教授は、実施要領が捜査の範囲や手順を示すことで一定の評価ができるとしつつ、チェック体制の弱さを懸念しています。

ドイツやフランス、米国では法律やガイドラインで適用範囲を限定しているが、範囲外の事件での使用が報告されていると指摘しています。熊本大の内藤教授も、第三者によるチェックが必要で、通信傍受法のような実施状況の公表が求められるとしています。

警察庁は、仮装身分捜査の実施状況の公表については今後検討するとしています。