若手官僚が新たな制度を模索！2拠点での活動が注目の的に。

1. 政府が地方創生を支援する新制度を検討中。
2. 若手職員が市町村と連携し地域課題を解決。
3. 新制度で自治体を継続的にサポート予定。

政府は、中央省庁の若手職員が東京と地方の二拠点で活動し、地方創生に取り組む小規模自治体を副業的に後押しする新制度を検討しています。石破茂首相が年頭の記者会見や通常国会の施政方針演説で表明したもので、職員が足りず事業を進めづらい市町村の悩みに寄り添う形で、2025年度にも始める予定です。

各省庁の若手職員を希望する市町村とマッチングし、普段は東京で勤務しながら、定期的な現地訪問やオンラインでのやりとりを通じて、地域課題の相談に乗ったり解決策を助言したりします。

政府は2014年に地方創生の取り組みを本格化させましたが、職員の少ない市町村では、事業の企画立案や実務に十分手が回らないケースもあります。内閣府によると、この10年間で自治体向けの交付金を一度も活用していない団体が227あり、新制度を通じてこうした自治体を継続的にサポートすることを目指しています。