食料供給の危機に備える新法、その実効性は果たして？

1. 食料供給困難事態対策法がSNSで話題。
2. 法律は生産・出荷調整を要請・指示可能。
3. 農業現場からは平時の基盤強化を求める声。

食料供給困難事態対策法は、異常気象や国際情勢の悪化により食料が不足した場合に、生産や出荷の調整を要請または指示できる法律です。この法律は昨年6月に可決され、今年4月から施行されますが、農業現場からは強い反発を受けています。

農業の現場では、食料不足対策よりも平時の農業基盤の強化を求める声が上がっています。特に中山間地域の農家は、すでに厳しい状況にあり、増産の余力がないと訴えています。

法律の実効性についても疑問が呈されており、農業を知らない人が作った法律ではないかとの声もあります。農家ごとの土地の条件が異なるため、国からの生産拡大要請に応じることが難しいとされています。

法律の実効性を担保するためには、平時の生産基盤の充実が必要であると指摘されています。