日本郵便、違約金の変更を1カ月で2度も実施！その背景とは？

1. 日本郵便が違約金制度を再度変更し減額。
2. 公取委からの指導で制度見直しを実施。
3. 現場から制度の必要性に疑問の声が上がる。

日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の顧客苦情に対する違約金制度を再度変更し、減額することを決定しました。違約金は違反が3度目から徴収され、基準額も1万円から5千円に減らされました。この変更は、公正取引委員会からの下請法違反の指導を受けたことが背景にあります。

公取委は、関東地方の郵便局と委託業者の契約を調査し、違約金が不当に高額であると認定しました。これにより、日本郵便は制度を見直し、誤配達やたばこの臭いの苦情に対する違約金を設定しました。

しかし、現場の郵便局からは制度の必要性に疑問の声が上がっており、委託業者からも高額な違約金の返金を求める声が出ています。日本郵便は、集配品質の維持・向上を目的に制度を見直したと説明していますが、短期間での変更に対する混乱が続いています。