自民党の交付金、6府県連で不記載問題が浮上！詳細は？

1. 自民党の政治資金収支報告書で不記載が発覚。
2. 8道府県連で計45件の不記載と過少記載。
3. 自民党は周知徹底を図ると表明。

自民党本部が2020～23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金について、共同通信が調査した結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連で計1081万円が不記載であることが判明しました。特に大阪府連では1千万円が不記載となっていました。

さらに、北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、これらの不記載と過少記載は8道府県連で計45件に上ります。

また、宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入として記載したり、交付金を「その他の収入」にまとめて記載するケースが172件ありました。これらの内容不備は14道府県連で217件に達しています。

自民党は、交付金の齟齬がないよう、さらなる周知徹底を図るとしています。