自公が維新に高校無償化案を提案、新たな教育改革の行方は？

1. 自公両党は高校授業料無償化の所得制限撤廃を提案。
2. 維新は私立高校無償化を求め反発、協議継続。
3. 現行制度は年収910万円未満世帯が支援対象。

自民党と公明党は、高校授業料の無償化に関して、所得制限を撤廃し、公立・私立を問わず上限11万8800円を支援する案を日本維新の会に提示しました。これに対し、私立高校を含む2025年度からの無償化を求める維新は「不十分だ」と反発しています。

現在の国の就学支援金制度では、年収910万円未満の世帯が対象で、公立は無償、私立では年11万8800円（年収590万円未満なら39万6000円）を上限に支援金が出ます。自公案では、この「910万円未満」の線引きを廃止し、一律上限11万8800円を支援する方針です。私立高に通う年収590万円未満世帯への追加支援は維持されます。