自民党が選挙におけるSNS規制の新たな論点を提案！その内容とは？

1. 自民党は選挙期間中のSNS規制案を提示。
2. 公選法改正案でポスター品位規定を新設。
3. 偽情報拡散防止のため情プラ法改正を提案。

与野党7党は、選挙に関する各党協議会を開き、自民党が選挙期間中のSNS規制に関する論点案を提示しました。主な柱は、選挙運動を名目とした営利行為への対応や、SNSを運営するプラットフォーム事業者の責任明確化です。これに関連して、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正が提案されています。

与野党は、選挙ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案を今国会で成立させることで一致しており、自民党はSNS規制に関する論点も改正案に盛り込みたい考えです。

自民党の論点案では、SNS上で選挙関連のコンテンツの発信者が大きな収益を得ている現状が問題視され、偽情報が拡散しても現行の情プラ法には即日差し止めの規定がないことが指摘されています。また、他の候補者の当選を目的に立候補する行為についても不公平・不適切とされ、対応が必要とされています。

協議会では、ポスター品位規定を設ける公選法改正案の条文案も示され、与野党は月内に国会提出し、3月までに成立させる方針です。