政府が森友文書判決に対する上告を断念、その背景とは？

1. 政府は森友学園問題の文書不開示決定の上告を断念。
2. 首相は判決を受け入れるよう指示し、国民への説明責任を強調。
3. 元職員の妻は判決を喜び、政府の決断を評価。

政府は森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪高裁の判決を受け入れる方針を固めました。石破茂首相は加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と協議し、誠心誠意職務に精励していた方が亡くなったことを考慮し、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだと指示しました。

これに対し、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、政府の決断を喜びました。首相は国民への説明責任を果たすため、加藤氏に丁寧に検討するよう伝えました。

元職員の妻は、財務省が大阪地検特捜部に提出した関連文書の不開示決定を取り消すよう国に求め提訴し、大阪高裁がその決定を違法として取り消しました。