斎藤知事の選挙運動に違法性はあったのか
1. 斎藤知事が選挙運動でPR会社に報酬を支払った疑惑。
2. PR会社の女性代表がSNS運用を含む広報を担当。
3. 公選法違反で刑事告発され、家宅捜索が行われた。
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選において、PR会社の女性代表にインターネット選挙運動に関する報酬を支払ったとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反で刑事告発しました。
兵庫県警と神戸地検はPR会社などの関係先を家宅捜索し、押収した資料を精査しています。
斎藤氏側は、支出はチラシデザインの制作費などで問題ないと説明していますが、告発状ではPR会社が戦略的広報業務を受託し、ネット選挙運動を含む広報全般を実行したとされています。