米国の鉄鋼関税、首脳会談での議題から外れる意外な展開。

1. 日本政府は米国の関税措置からの除外を求めた。
2. 石破首相は措置の影響を精査し対応を表明。
3. 武藤経済産業相は貿易制限措置の影響を懸念。

日本政府は、米国が鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すことを受け、日本を対象から除外するよう米政府に申し入れを行いました。

石破首相は、参院本会議で米国の措置の内容や日本への影響を精査し、必要な対応を行うと述べました。トランプ大統領との首脳会談では、この問題は議題に上がらなかったと説明しています。

林官房長官によると、米政府への申し入れは在米大使館を通じて行われました。武藤経済産業相は、広範な貿易制限措置がWTOルールに基づく多角的貿易体制や世界経済に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を示し、日本が関税措置の対象となった場合には、日本貿易保険（NEXI）の対象とする方針を示しました。

米国の関税措置は、トランプ氏が第1次政権時に導入した通商拡大法232条に基づくもので、3月12日に発動されます。