日産の下請法違反問題、再発防止策はどうなるのか
1. 日産系企業が下請法違反で再発防止勧告を受ける。
2. 愛知機械工業が金型を無償で長期間保管させた。
3. 公取委が違法行為と判断し、再発防止を求める。
日産自動車系列の自動車部品製造会社が、下請け業者に対して自動車部品の製造に必要な金型を無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めた。
勧告を受けるのは日産の完全子会社である愛知機械工業で、同社はエンジンやトランスミッションの製造を行っている。愛知機械工業は、2023年夏から昨年末までに新たな発注の見込みがないにもかかわらず、約400の金型を下請け業者5社に無償で保管させていた。期間は最長で10年以上に及び、調査後に保管代として約2000万円を返金した。
公正取引委員会は、自動車業界での下請け業者が金型を廃棄する際に大手側の許可が必要なケースが多いことから、今回の行為を同法違反と判断した。日産は過去にも下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして同法違反が認定され、違法な減額分を返金し再発防止策を公表している。