私立高校生の家庭に朗報！自公が支援増額を決定。

1. 自民・公明は私立高支援金を2026年度から増額予定。
2. 所得制限撤廃で全私立高生が対象に。
3. 公立高支援も含めた法案成立を目指す。

自民党と公明党は、私立高校に通う生徒への就学支援金を2026年度から増額する方針を固めました。これにより、年収590万円未満の世帯に限定されていた所得制限を撤廃し、すべての私立高校生が対象となります。

維新の会は年63万円への拡充を求めていましたが、与党は財源面で慎重でした。しかし、全国の私立高校授業料の平均額を考慮し、歩み寄りを見せました。

さらに、自民、公明、維新の3党は2025年度に公立・私立問わず高所得世帯にも年11万8800円を助成することで合意しています。

与党は、私立高校への支援拡充により公立高校の志願者減が懸念されることを踏まえ、公立高校への新たな施設整備費の補助金や低所得者向けの教育費給付も提案しました。

無償化に向けた基本方針や具体的な手順、財源などを議員立法で定めるプログラム法案に盛り込み、早期の成立を目指しています。