政府が私立高校の就学支援を45万円に調整中！教育費負担軽減へ。

1. 政府は私立高授業料支援金を最大45万円に引き上げ予定。
2. 維新の会は最大63万円を主張し、合意が焦点。
3. 25年度は所得制限撤廃し、公立高授業料相当額支給。

政府・自民党は、私立高校に通う子どもを持つ世帯への就学支援金を、2026年度から最大45万円に引き上げる方向で調整中です。石破首相は、全国の私立高校授業料の平均額に合わせることが妥当と判断しました。

一方、日本維新の会は、大阪府の私立高校授業料を基に最大63万円への引き上げを主張しており、25年度予算案への賛成を得るために維新との合意が重要です。維新の前原誠司共同代表は、上限金額について柔軟に対応する意向を示しています。

現在、年収590万円未満の世帯には最大39万6000円が支給されていますが、26年度からは所得に関係なく同額を上限に支給する方針です。また、25年度は公立・私立高校問わず、年収910万円の所得制限を撤廃し、公立高校の授業料相当額を支給する予定です。