原発の活用が再び注目！エネルギー計画の新たな展開とは？

1. 政府が新エネルギー基本計画を閣議決定。
2. 原発を最大限活用し、再エネ比率を4～5割に。
3. 原発の安全性懸念に対し、丁寧に説明予定。

政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を最大限活用する方針を示しました。これはデータセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備えるためで、2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度に引き上げる目標も設定されています。

計画の改定は約3年ぶりで、事前の意見公募では過去最多の4万件超の意見が届きました。これを踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を真摯に受け止める必要があるとしつつ、計画の骨格部分は原案の内容を維持しました。

武藤容治経済産業相は、原子力の必要性を含め、丁寧に説明していく意向を示しています。2040年度の再エネ比率は、2023年度実績の22.9％から2倍前後を目指し、原発は36基のほぼすべての稼働を前提に2割程度としています。火力発電は現状の約7割から3～4割程度に縮小する予定です。