高額療養費制度の上限引き上げは本当に必要か
1. 丸山知事が高額療養費制度の上限引き上げを批判。
2. 政府は少子化対策で社会保障費を抑制。
3. 引き上げ案は憲法違反と丸山知事が指摘。
島根県の丸山達也知事は、政府が進める高額療養費制度の利用者負担上限月額の引き上げ方針に対し、強烈な批判を行いました。
政府は少子化対策の財源として社会保障費を抑制するため、2024年末から段階的に上限を引き上げる方針を決定しました。具体的には、70歳未満で年収650万円の場合、年間負担上限額が現行の64万円から111万円に引き上げられると試算されています。
丸山知事は、この方針が憲法25条の生存権に違反するとし、治療を諦めざるを得ない人が増えると指摘しました。また、引き上げの凍結や方針決定の経緯の検証、責任の明確化を国会に求め、金額の上限設定を法改正によって定めるべきだと主張しました。