維新が教育無償化に前向きな姿勢を示す、その背景とは？

1. 自民、公明、維新の3党が予算案修正で会談。
2. 教育無償化は容認、社会保険料改革で溝。
3. 私立高校支援金の所得制限撤廃が焦点。

自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は、2025年度予算案の修正に向けた合意文書案について協議を行いましたが、合意には至りませんでした。

維新は教育無償化を大筋で容認する一方、社会保険料改革の内容が不十分であると主張しています。自公は維新の政策を受け入れることで予算案への賛同を得たいと考えています。

維新の前原誠司共同代表は、教育無償化と社会保険料の引き下げが条件を満たせば賛成すると述べました。合意文書の原案では、私立高校に通う世帯への支援金について、2026年度に所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることが記されています。

前原氏はこの記述に対し、増額を所得制限なく来年4月から実施することを明確にしてほしいと強調しました。