自公が提案する「壁」年収制限4段階案、その狙いとは？

1. 自民・公明両党が年収103万円の壁見直しを調整中。

自民・公明両党は「年収103万円の壁」の見直しを進めており、年収に応じた4段階の基礎控除上乗せ案を検討しています。

具体的には、年収200万円以下で37万円、475万円以下で30万円、665万円以下で10万円、850万円以下で5万円の控除を追加する案です。

この新たな案により、減税の効果が給与所得者の8割以上に拡大する見込みですが、減収は6200億円程度にとどまるとされています。

しかし、国民民主党は所得制限の維持に否定的で、提案を受け入れるかは不透明です。