高校無償化の効果、税金の使い道として本当に価値があるのか？

1. 所得制限撤廃で私立高授業料無償化が進む。
2. 公立離れと教育格差の懸念がある。
3. 教育の機会均等の目的が不明確。

自民、公明、日本維新の会の3党は、私立高校の授業料無償化に向けて、令和8年度から所得制限を撤廃し、上限額を45万7千円に引き上げることで合意しました。これにより、保護者の教育費負担は大幅に軽減される見込みです。しかし、税金の支出が増えることから、その効果がどれほどあるのかは不透明です。

また、公立から私立への受験生の移行が進み、公立離れが加速する懸念もあります。専門家は、中所得者層が負担が減った分を塾代などに充てることで、低所得者層との新たな教育格差が生じる可能性を指摘しています。大阪府や東京都では、私立高校の人気が上昇し、公立高校の志願者が減少しています。

慶応大の赤林英夫教授は、入試科目が少ない私立高校を選ぶことで、教育全体の質が低下する可能性を指摘しています。教育費負担の平準化が公立高校の競争意識を高めるとの期待もありますが、財源確保の難しさや入試科目数の違いが課題です。教育の機会均等の目的が不明確であり、冷静な議論が求められています。