首相が3党合意を「大変意義ある」と評価、その背景とは？

1. 石破総理は教育無償化で3党合意を評価。
2. 高校授業料無償化と給食費無償化を目指す。
3. 社会保障改革で国民負担軽減を検討。

石破総理は、自民、公明、日本維新の会の3党で教育無償化に関する合意文書を交わしたことを評価し、合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くすと述べました。

合意文書には、高校授業料の無償化が含まれており、2025年度には全世帯を対象に公立高校を実質無償化し、2026年度からは収入要件を撤廃して私立高校に45万7000円を支給することが盛り込まれています。

また、給食費についても小学校を念頭に2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大も速やかに行うことが計画されています。

さらに、社会保障改革に関しても3党の協議体を設置し、国民負担の軽減に向けた検討を進めるとしています。

日本維新の会の要求に譲歩する形で与党が合意文書を交わしたことで、維新は新年度予算案に賛成する意向を示し、政府・与党は新年度予算案の成立に目処をつけています。