ウクライナ情勢、国際社会はどう動くのか
1. 国連総会でロシアの侵攻非難決議が採択された。
2. 米国と欧州の対露姿勢に亀裂が生じている。
3. トランプ大統領は戦争終結に向けた意欲を示した。
ロシアのウクライナ侵攻から3年が経過し、国連総会でロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める決議が採択されました。日本を含む93カ国が賛成しましたが、米国は反対票を投じ、対露融和に傾くトランプ米政権と欧州諸国の亀裂が深刻化しています。
決議は露軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込まれました。米国の呼びかけに応じて、親米の国々が共同提案国から外れ、一部は反対にまわりました。総会決議に拘束力はありませんが、国際社会の総意として政治的な重みを持ちます。
安全保障理事会では、米国が提出した「紛争の早期終結」を求める決議案が賛成多数で採択されました。ウクライナを巡る米国と欧州の溝は、G7首脳のテレビ会議でも浮き彫りになり、トランプ大統領は戦争終結を望むと表明しましたが、声明のとりまとめは難航しています。
トランプ氏とフランスのマクロン大統領は、戦争終結後に欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致しました。ウクライナはNATO加盟を求めていますが、加盟国の多くは反対しています。トランプ氏は早期の停戦実現に意欲を示し、数週間以内に戦争が終結する可能性があると主張しています。