出国税が1000円から引き上げられる可能性が浮上！旅行者に影響は？

1. 政府が国際観光旅客税の引き上げを検討中。
2. 税収の使い道をオーバーツーリズム対策に拡大。
3. 税額引き上げで観光環境整備を目指す。

政府と与党は、国際観光旅客税の引き上げを検討しています。現在、1人1000円の出国税として徴収されているこの税金は、訪日外国人の急増に伴うオーバーツーリズム対策に使われる予定です。

自民党の部会では、税額を3000円や5000円に引き上げる案が浮上しています。税収の使い道は、訪日誘客のプロモーションやリゾート地の整備に限られていましたが、今後は観光地の交通機関の拡充や空港の整備にも活用される見込みです。

国際観光旅客税は2019年に導入され、日本から出発する航空機やクルーズ船のチケット料金に上乗せされています。2023年度の税収は399億円に達し、2025年度には490億円を見込んでいます。

訪日外国人数は今後も増加が予想され、政府は2030年に6000万人を目指しています。しかし、受け入れ態勢が追いついていない空港や観光地もあり、オーバーツーリズムが深刻化する恐れがあります。政府は税の引き上げで財源を増やし、目標達成に向けた環境整備に活用する考えです。