郵便局網に年間650億円の支援案が浮上！その背景とは？

1. 自民党議員連盟が郵便局への新交付金を検討。
2. 配当金を元手に年650億円を日本郵便に渡す。
3. 法改正案を今国会に提出予定。

自民党の議員連盟が、郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討しています。具体的には、日本郵政が国に支払う配当金をゼロにし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出させる計画です。

この機構が交付金として日本郵便に渡し、郵便局の窓口の人件費に充てることを想定しています。日本郵政から国への配当は2023年度で約576億円であり、これに郵便貯金の一部を加え、交付金を年650億円規模とする予定です。

この法改正案は今国会への提出を目指しており、全国郵便局長会も参院選で自民党公認の組織内候補を立てるなど、法改正に向けた動きが活発化しています。