経産相が訪米、トランプ関税に対する危機感が高まる。

1. 武藤経産大臣が関税引き上げ除外を求め訪米予定。
2. トランプ政権は鉄鋼・アルミに25％関税を計画。
3. 政府は企業への影響を懸念し、直談判を決定。

武藤経済産業大臣は、トランプ政権が日本を関税引き上げ対象から外すよう直談判するため、訪米を予定しています。

トランプ大統領は円安・ドル高の為替相場を問題視し、関税を解決策としています。政府関係者は、関税引き上げが企業に大きな影響を与えると危機感を強め、日本を対象から外すよう直接求める考えです。

武藤大臣は9日に日本を発ち、ワシントンで関係閣僚と会談し、13日に帰国する予定です。

トランプ政権は12日から鉄鋼・アルミニウムに25％の関税をかける方針で、4月以降は自動車への関税も25％に引き上げる方針を示しています。