全国の議会でハラスメント対策が進まない現状とは？

1. 地方議会でのハラスメント対策は30議会のみ。
2. 改正法で防止対策が義務化も罰則なし。
3. 相談窓口は19議会設置、相談しづらい声も。

地方議会でのハラスメント防止対策について、読売新聞が都道府県や県庁所在市などの121議会にアンケートを行った結果、ハラスメントを禁じる条例を制定したり相談窓口を設けたりする対策を取っているのは30議会にとどまることがわかりました。

2021年に施行された政治分野における男女共同参画推進法の改正法は、国や自治体に防止対策を義務づけていますが、罰則がないため対策が進んでいない現状が浮かび上がっています。

アンケートでは、ハラスメントの根絶や防止を目的とする条例を制定しているのは福岡、長崎の各県議会など6議会で、議員同士や職員、有権者から候補者へのハラスメントを対象としています。

相談窓口は19議会が設けていますが、相談の受付先が議会事務局や議長であるため、議員からは相談しづらいとの声が上がっています。

地方自治研究機構の井上源三顧問は、多様な人材が政治に参画することで議会が活性化するとし、条例などでハラスメント根絶の意思を示すことの有意義さを指摘しています。