中国が米国産農産物に最大15%の関税を発動、貿易摩擦が再燃か。

1. 中国が米国産農産物に最大15％の関税を発動。
2. 米中貿易摩擦が激化する可能性が高い。
3. 中国は食料増産を図り、対米依存を低下。

中国政府は、米国産の農産物に最大15％の報復関税を発動しました。これは、トランプ米政権による対中追加関税の引き上げに対する対抗措置です。米中の貿易摩擦は一段と激化する可能性が高まっています。

中国は、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、大豆や牛肉に10％の関税を上乗せしました。先月には、米国の追加関税に対抗して原油や液化天然ガス（LNG）に報復関税を課しており、今回は「第2弾」となります。

中国の王文濤商務相は、国益を守る決意を強調し、米国をけん制しました。中国は、トランプ政権との貿易摩擦に備えて入念に準備を進めてきたとされ、2024年の貿易統計によると、対米輸入依存度は低下しています。

全国人民代表大会では、政府が食料増産を図る方針を打ち出し、新疆ウイグル自治区で綿花の生産拡大が進められています。これにより、米国の関税引き上げによる中国への影響は小さくなっているとみられ、中国は米国との対話を急いでいないとの見方もあります。