災害時の帰宅困難者対策、まだまだ課題が山積み！その現状とは？

1. 東京都と千代田区が帰宅困難者対策訓練を実施。
2. 多言語対応の必要性が指摘される。
3. 企業も災害時の対応策を模索中。

東京都と千代田区が合同で帰宅困難者対策訓練を行い、約130人が参加しました。首都直下地震を想定し、450万人を超える帰宅困難者が発生する可能性がある中、訓練ではQRコードを使った情報提供が行われましたが、日本語対応のみで、多言語化の必要性が指摘されています。

横浜市や大阪市では多言語対応のシステムや施設を整備していますが、外国人利用者へのアプリインストール方法が課題です。企業も災害時の対応策を模索しており、AVCCは防災キャンプやワークショップを実施し、サッポロビールは「First Mission Box」という手順書を作成しました。

コロナ禍で在宅勤務が増えたことから、出社している社員での対応が求められています。