日本も高関税の対象に？経産相が明かすその背景とは。

1. 武藤経産相はトランプ関税措置の協議で訪米。
2. 日本の関税除外は未決定で、協議を継続。
3. 米国は自国製造業の重要性を強調。

武藤容治経済産業相は、トランプ米大統領の関税措置に関する協議のためワシントンを訪れました。12日に発動予定の鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税措置について、日本を除外する話は進んでいないと述べました。

自動車関税も含め、日本の適用除外に関する言質は得られませんでしたが、今後も米政府と緊密に協議を進めることで合意しました。武藤氏はラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表、ハセット国家経済会議委員長と会談し、トランプ政権の高関税政策に対し、日本が対象になるべきではないと申し入れました。

米国は日本との関係を重視しつつ、自国の製造業や雇用の重要性を強調しました。4月には自動車関税が発動される可能性があり、日本にとっては現行税率の10倍規模に引き上げられることになります。