損保大手4社に業務改善命令、業界に激震が走る！その背景とは？

1. 金融庁が損保大手4社に業務改善命令を出した。
2. 情報漏えいは2014年度から始まり、約270万件に上る。
3. 4社に経営責任の明確化と改善計画の見直しを求めた。

金融庁は、損害保険会社が保険代理店から不正に保険契約者情報を取得していた問題で、東京海上日動火災保険など損保大手4社に業務改善命令を出しました。情報漏えいは2014年度から始まり、4社で約270万件に上ります。

金融庁は個人情報保護法や不正競争防止法に基づき、これを不適切と判断し、4社に経営責任の明確化を求めました。また、企業向け保険の価格調整問題に関連して、昨年提出された業務改善計画の抜本的な見直しも要請しました。

業務改善命令を受けた4社は、保険代理店を兼ねる自動車ディーラーなどから不正に情報を取得しており、金融庁は昨年、4社に報告徴求命令を出しています。東京海上日動は、再発防止に努めるとコメントしました。