東京株式市場が大幅続落、米国の政策動向に注目が集まる。

1. 日経平均は679円安の37120円で取引終了。
2. 自動車株中心に幅広く売られ、935円安まで下落。
3. 自動車関税や配当権利落ちが下げ要因。

3月28日、東京株式市場で日経平均は679円安の37120円で取引を終えました。トランプ米大統領の高関税政策への警戒感が続き、自動車株を中心に幅広く売られ、一時935円安まで下落しました。

為替相場の安定が下支えとなりましたが、年度内最終売買日までの配当取りを意識した買いがなくなり、終始軟調な地合いが続きました。市場筋の試算では、配当権利落ち分が307円あったとされ、実質的なマイナス幅は370円安とされています。

年度末の配当再投資や配当権利取りの需給面の下支えが一巡したことも、下げを大きくした要因です。自動車関税の発動が見込まれる中、米マイクロソフトのデータセンター計画撤退が報じられ、自動車株や半導体などAI関連株が軟調となりました。

市場では自動車関税の方向性が見えたものの、相互関税の行方が不透明で、銘柄や業種間でパフォーマンスの差が大きくなる可能性が指摘されています。