再審制度の見直しが進行中。法制審議会に諮問され、今後の動向に注目が集まります。

1. 再審制度の見直しを法制審議会に諮問。
2. 再審制度の長期化が問題視されている。
3. 証拠開示のルール改正を目指す動きがある。

鈴木法務大臣は、刑事裁判の再審制度の見直しを目的に、法制審議会に諮問しました。

再審制度は刑事訴訟法に規定されていますが、具体的な審理の進め方や証拠開示の方法が明確に定められていません。特に、無罪が確定した袴田巌さんの裁判では、再審開始までに40年以上かかったことから、審理の長期化が問題視されています。

このため、法務省の有識者会議でも制度の見直しが求められ、法制審議会での議論が必要とされています。具体的な諮問内容には、検察官が提出しなかった証拠の閲覧や謄写の可否、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての可否が含まれています。

また、超党派の議員連盟も証拠開示のルールを定めた刑事訴訟法の改正を目指しており、今国会での改正を目指しています。