旧統一教会の資産が、関連する宗教法人に移譲される動きが注目されています。

1. 旧統一教会が解散を想定し、資産移転先を指定。
2. 天地正教が実質的な傘下であることを認める。
3. 解散後も別法人で活動継続の可能性がある。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁から解散命令を受けた際、資産を移転する先として北海道帯広市の宗教法人「天地正教」を指定していたことが判明しました。

教団は、天地正教が実質的に傘下にあることを認め、解散後も別の宗教法人格を利用して活動を続ける可能性があるとされています。

2009年の決議に基づき、解散後の残余財産の帰属先を天地正教とすることが決定されていました。これにより、教団は解散命令が確定しても、資産を移転し、別法人で税制優遇措置を受けながら活動を継続できる可能性があります。