修繕談合疑惑、コンサル業者にも捜査の手が及ぶ！真相は？

1. 公正取引委員会が建装工業を立ち入り検査。
2. マンション修繕工事で談合の疑い。
3. コンサル業者も調査対象に拡大。

公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事における談合の疑いで、業界大手の建装工業や清水建設の完全子会社を含む約25社に立ち入り検査を実施しました。これにより、工事業者が事前に受注業者や受注額を決めていた可能性が浮上しています。

特に、設計コンサルタント業者が工事業者の選定に関与していたことが問題視されており、公取委はコンサル側の調査が不可欠と判断しています。マンション管理組合は、専門知識が乏しいため、適正な業者選定を期待してコンサルに委託することが多いですが、適正な選定がなされない事例が目立っています。

公取委は、談合によって修繕費が不当に高騰し、住民の負担が増している可能性があるとみています。