首相、トランプ氏と電話会談へ！その狙いとは？

1. 与野党党首がトランプ大統領の高関税政策を議論。
2. 石破首相は超党派での対応を呼びかけ。
3. 日本企業への影響を考慮し、経済対策を検討中。

2025年4月4日、国会内で与野党の党首が集まり、トランプ米大統領の高関税政策について会談を行った。石破茂首相は、トランプ氏との電話会談を調整中であると説明し、政府を挙げてこの問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置する意向を示した。また、国難と位置づけ、超党派での検討と対応が必要であると述べた。

会談では、米国に対する政府の交渉姿勢や、関税の影響を受ける国内企業への支援策について協議が行われた。トランプ氏は日本に24%の相互関税を課す方針を表明し、自動車への25%の追加関税も発効したため、輸出関連企業の経営に打撃が予想される。

石破首相は自民党に対策の検討を指示し、政府・与党は企業や家計への影響を考慮した経済対策を講じる方針である。予算規模によっては2025年度補正予算案の編成も視野に入れている。