米国が世界に向けて10%の相互関税を発動！その影響は？

1. トランプ政権が新たな関税を導入。ほぼ全ての輸入品に10%課税。
2. 日本など約60カ国には、さらに高い税率が適用予定。
3. 中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を発表。

2025年4月2日、米ホワイトハウスでトランプ大統領が新たな関税を発表しました。米東部時間5日午前0時1分から、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に10%の関税がかけられます。これは「相互関税」として導入されたもので、日本など約60カ国・地域には9日からより高い税率が適用される予定です。

この動きに対し、各国は報復措置をとるか、交渉を通じて適用除外を狙うかの難しい選択を迫られています。さらに、中国は米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し、米中間で関税の掛け合いが再燃する懸念が広がっています。

この影響で、同日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が大幅に下落し、史上3番目の大きさの下げ幅を記録しました。