米大統領、関税問題で国民に耐えるよう呼びかけ。背景に何が？

1. トランプ大統領が一律10％の追加関税を発動。
2. 中国は対抗措置として34％の関税を導入。
3. トランプ氏は経済革命と歴史的繁栄を約束。

ドナルド・トランプ米大統領は、ほぼすべての貿易相手国に対して一律10％の追加関税を発動しました。これにより、国民に忍耐を求めつつ、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束しています。

トランプ氏はSNSで、これまでの米国の立場を「愚かで無力なむち打ちの柱」と表現し、現在は雇用と企業を取り戻していると述べました。国際緊急経済権限法に基づくこの関税は、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に適用され、9日にはEUや日本、中国など約60の国が対象となります。

特に中国には34％の関税が課される予定で、中国政府も対抗措置として米国製品に同様の関税を導入すると表明しました。また、中国は米国をWTOに提訴し、レアアースの輸出制限を示唆しています。トランプ氏は、中国が米国よりも大きな打撃を受けていると主張しています。