石破内閣の支持率が急落、過去最低を記録！JNN報道

1. トランプ大統領の相互関税に57％が対抗措置を支持。
2. 石破内閣の支持率が最低の30.6％に下落。
3. 消費税減税に61％が賛成、石破総理は反対。

最新のJNN世論調査によると、アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことに対し、57％の人が対抗措置をとるべきだと考えています。

石破内閣の支持率は先月から7.8ポイント下落し、30.6％と総理就任後最低となりました。一方で、支持できないという人は8.4ポイント上昇し、66.1％で過去最高です。

新年度予算は参議院での修正を受け成立し、少数与党が野党と協議し予算を修正するプロセスについては56％が評価しています。

企業・団体献金の扱いについては、禁止する必要はなく公開すべきと考える人が35％で最も多く、次いで規制を強化すべきが31％、禁止すべきが25％でした。

物価高対策として一部野党が消費税減税を求めていますが、石破総理は消費税を引き下げる考えはないと表明しています。消費税減税に賛成する人は61％、反対は33％です。

石破総理にいつまで総理を続けて欲しいかについては、40％が夏の参院選までと答え、望ましい政権のあり方としては自民・公明に野党を加え連立を再編するが38％で最も多いです。

大阪・関西万博に関心がある人は35％、関心がない人は64％でした。

政党支持率では自民党が23.9％で最も高く、支持なしが39.7％と最も多いです。