林氏、給付金や減税の計画は現時点で未定と発表。

1. 林官房長官は新たな給付金や減税を否定。
2. 与野党から現金給付や消費税減税の声が高まる。
3. 消費税は全世代型社会保障の重要財源と位置付け。

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響を受け、与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まっています。しかし、林官房長官は11日に新たな給付金や減税を検討している事実はないと強調しました。

公明党の斉藤代表や野党も政府に対し減税や現金給付を求めていますが、林官房長官は新年度予算が成立したばかりであることを理由に、これらの措置を否定しました。

また、消費税の減税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるとし、税率を引き下げることは適当ではないとの考えを示しています。