国連の人道支援機関が500人の削減を決定、その背景とは？

1. 国連OCHAが職員約500人を削減。
2. 資金不足で活動縮小、中東やアフリカで影響。
3. トランプ政権の対外援助見直しが影響。

国連の人道問題調整事務所（OCHA）は、深刻な資金不足により、職員の約2割にあたる約500人を削減すると発表しました。これは、米国のトランプ政権による対外援助の見直しが影響しているとされています。

OCHAは、これまで新規採用の凍結や出張の制限を行ってきましたが、資金不足により本部を含む上級職を減らし、中東やアフリカなど9か国での活動を縮小することになりました。現在の職員数は約2600人ですが、約2100人に減少します。

トム・フレッチャー国連事務次長は、OCHAが約6000万ドルの資金不足に直面していることを明らかにし、全ての業務を続けることはできないと理解を求めています。

OCHAは、紛争や災害などの人道危機が発生した際に、国連機関や各国政府、非政府組織（NGO）などの支援活動を調整する役割を担っています。