日米合同の遺骨収集は和解と同盟強化にどう寄与するのか
1. 日米合同で硫黄島の米兵遺骨収集を初実施。
2. 遺骨収集は和解と同盟意識の深化に寄与。
3. 日本の技術で遺骨の出身地域を判定可能。
太平洋戦争末期の激戦地である硫黄島で、米国防総省の捕虜・行方不明者調査局(DPAA)のマッキーグ長官は、2024年に初めて日米合同の調査団を派遣し、戦死した米兵の遺骨収集を行うことを明らかにしました。
米兵の死者6821人のうち、約100人の遺骨が未収容であり、過去の記録との照合や情報交換を進めています。マッキーグ氏は、遺骨収集の日米協力が和解につながり、同盟国としての意識の共有が深まる意義を強調しました。
合同調査は米側主体で行われ、日本が協力する形で進められます。日本兵の遺骨収集についても、科学的な知見や最新の手法を共有し、意見交換することが非常に意味があると述べています。
特に、遺骨の出身地域を判定する「安定同位体分析」の日本の技術力が高く、太平洋地域全体を対象にしてほしいと期待されています。