立憲民主党内で減税を巡る対立が激化、今後の動向に注目。

1. 立憲民主党内で消費税減税を巡る対立が深まる。
2. 枝野元代表が減税ポピュリズムを批判し波紋を広げる。
3. 小沢一郎議員が枝野氏の発言を傲慢と批判する。

立憲民主党内で消費税減税を巡る意見の対立が深まっています。積極派は食料品の税率をゼロ％にすることや、当面の間5％への引き下げを主張しています。

一方、枝野元代表は減税ポピュリズムに反対し、別の党を作るべきだと発言しました。この発言に対し、小沢一郎議員は「傲慢だ」と批判し、党内で波紋を広げています。

小沢氏は、与野党から減税に前向きな意見が出ていることを指摘し、立憲だけが減税しないで党の存立が図れるか疑問を呈しました。彼は、生活必需品の税率をゼロにし、それ以外は理解を得ながら上げることも一つの考えとしています。

立憲民主党は、夏の参議院選挙に向けた公約づくりの中で、消費減税の扱いを焦点に議論を進めています。