学術会議の法人化法案修正を巡る決議が注目を集めています。

1. 日本学術会議は特殊法人化法案の修正を求める決議を承認。
2. 決議は国会への意思表示で、約60年ぶりの行動。
3. 会員選考の独立性確保が懸念され、野党の反対論が強まる可能性。

日本学術会議は、特殊法人化法案に対する修正を求める決議を賛成多数で承認しました。この決議は、会員選考の独立性を確保するためのもので、国会に向けた学術会議の意思表示としての意味合いがあります。決議が行われたのは、1967年以来約60年ぶりのことです。

会員有志代表の川嶋四郎教授は、否決されれば現在の法案を容認したと受け止められる可能性があると述べ、多くの科学者が良心を持って決断したと語りました。

新法人では、首相任命の監事や評価委員が監査を行い、会員選考時には外部有識者からなる選定助言委員会が意見を述べることになっていますが、会員有志らは独立性が充足していないと懸念を示しています。

この決議を背景に、野党が反対論を強める可能性があり、国会での法案審議に影響を与えることが予想されます。