自民党内で補正予算見送りに不満が噴出、今後の動向に注目。

1. 政府が補正予算案の提出を見送り、野党が批判。
2. 自民党内からも不満の声が上がる。
3. 経済対策の必要性が議論されている。

政府はトランプ米政権の関税政策を考慮し、2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を示しました。これに対し、野党からは対応が一貫性を欠いているとの批判が上がっています。特に、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、補正予算案の作成が取りやめられたことに対し、迷走していると指摘しました。

また、物価高対策に予備費を充てる方針についても、国会の議論を経ずに支出が行われることに疑問を呈しています。一方、自民党内からも不満の声が上がっており、参院選でのアピールにつながらないとの意見が出ています。

林芳正官房長官は、米関税措置の影響を十分に分析することが重要であり、補正予算を検討している事実はないと説明しました。公明党幹部は、関税の影響を見つつ、参院選後も経済対策を検討すべきだと述べています。