首相が関税問題で中小企業をどう支援するのか、その方針に注目！

1. 石破首相は中小企業支援に全力を挙げる方針を表明。
2. エネルギー価格低減を目指し、与党の補助策を検討。
3. 徳永氏は訪米時の同行者選定を首相に追及。

石破茂首相は参院予算委員会で、米国の関税引き上げによる影響を受ける中小企業への支援を強調しました。資金繰りや雇用維持のための支援策を挙げ、迅速な対応を約束しました。

また、物価高騰を背景にエネルギー価格の低減を目指す考えを示し、与党が検討中の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げを念頭に置いています。

自民党の宮本周司氏は、利子負担軽減を提案し、首相は政府系金融機関の利用要件緩和を説明しました。

一方、立憲民主党の徳永エリ氏は、赤沢経済再生担当相の訪米時に防衛省や農林水産省の職員を同行させなかった理由を追及し、首相は「各論に議論が及ぶと想定していなかった」と弁明しました。